自己負担を一定額までに抑える高額療養費制度

年齢を重ねるにつれて、お金と健康。

その両方にかかわってくるのが、大病をしたりして高額な医療費がかかってしまう場合にどうするか、ということ。

そこで今回は、医療費があまりにも高額になった場合に自己負担額を一定額までで抑えてくれる高額療養費制度について解説します。

増え続ける国民医療費

高齢化の進展、医療技術の高度化、高額な医薬品の登場などにより、国民医療費は年々増加し、今後もさらに増え続けると予測されています。

経済財政諮問会議の資料には、2018年度に総額39兆2000億円だった国民医療費が、2025年度に47兆4000億円、2040年には68兆5000億円に膨張するとの見通しが示されています。

2020年５月に脊髄性筋萎縮症の新薬「ゾルゲンスマ」が１億6700万円という薬価で保険適用されたことが話題になりました。

医療技術の進歩や画期的な新薬の開発は歓迎すべきことですが、一方で医療費の高まりにもつながっているということです。

こういう高額な医療費がかかってしまう局面で家計の支えになってくれるのが高額療養費制度です。

ナラ

なお、ゾルゲンスマは２歳未満の乳幼児にしか使われないのでおじさんには関係ないよ

医療費100万円！　自己負担はいくらになるか

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何かの病気になり、ある１か月に100万円の医療費がかかったとします。

年収が約370万円から770万円の人であれば、その月の個人負担の上限は以下の式のようになります。

計算結果の８万7430円が自己負担の上限額です。

本来、自己負担は原則３割ですから窓口で30万円を支払うところですが、高額療養費制度があることによって８万7430円で済むということになります。その差額は21万2570円、ばかにならない金額ですね。

収入がもっと高ければ自己負担は大きくなり、低ければ自己負担も下がります。年齢が70歳以上になると外来だけの上限額が設けられるなど、適用対象が少し細分化されます。

所得階層ごとの自己負担額上限はこうなる

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所得階層ごとの１か月の自己負担額の上限は以下のようになります（69歳以下の場合、世帯ごと）。

• 年収約1160万円超――25万4180円
• 年収約770万円～1160万円――17万1820円
• 年収約370万円以下――５万7600円
• 住民税非課税者――３万5400円

その他にも、１年間で自己負担の上限額に達する月が４回以上となるときは「多数回該当」となって上限額がさらに下がったり、世帯全体で医療費を合算して高額療養費の計算ができる仕組みなどもあったりしますので、気になる方は加入している健保組合等にお問い合わせください。

「限度額証」がないと一時的に大きな出費に

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高額療養費制度については、いくつか注意すべき点があります。

一つは、

という点です。

上記の例だと、まず窓口で30万円支払って、その後に21万2570円が払い戻されるという流れになるのです。

この一時的な負担をなくすのが、限度額適用認定証です。

この認定証を提示すれば、最初から自己負担上限額（上の例では８万7430円）の支払いだけでＯＫとなります。

もう一つの注意点は、

ということです。

9月26日から10月５日までの10日間入院したとしても、9月分の５日間と10月分の５日間に分けて計算されます。

各日１万円、総額10万円の医療費がかかったとしても、９月分の５万円と10月分の５万円で分けられてしまいます。

上記の例で当てはめると、上限額の８万7430円の方が５万円より大きいので、９月も10月も５万円ずつ、合計で10万円を支払うことになります。

仮に入院期間が9月11日から20日までの10日間で医療費が10万円だったとすると、支払いは上限額の８万7430円になり、１万2570円の差が出ます。とはいえ、

ナラ

先生、しばらく我慢しますから手術は月が変わってからお願いします

――などということはお勧めできません。

以上、お役に立てば幸いです。では、また次回。